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藤進ゼミナール

中東のカタールが天然ガスの生産に集中するため来年の1月でOPEC（石油輸出国機構）から脱退すると表明しました。カタールは世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国です。
 
  その年の流行語を表彰する「2018ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に「そだねー」が選ばれました。「そだねー」は平昌五輪でカーリングチームが使用していた言葉。
 
年間大賞以外のトップテンには「（大迫）半端ないって」「eスポーツ」「ボーっと生きてんじゃねーよ！」「スーパーボランティア」などが選ばれました。
 
  自治体が行っている水道事業の「民営化」をしやすくする改正水道法が参議院本会議で可決、成立しました。水道事業は人口減少などにより収益が低下しています。
 
  ルクセンブルク政府は来年の夏から国内の電車やバスなど公共交通機関を全国で無料にすると発表しました。自家用車の利用を減らすことで交通渋滞の緩和や大気汚染対策を図ることが目的。
 
国内のすべての公共交通機関を無料にするのは世界初。
 
  皇太子さまが即位される来年5月1日を祝日とする法案が参議院本会議で可決、成立しました。祝日法の規定で前後の日も休日となり、来年は4月27日から5月6日まで10連休となります。
 
来年は新天皇の即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日も祝日となります。
 
  外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした改正出入国管理法が参議院本会議で可決、成立しました。改正法は新たな在留資格「特定技能１号、２号」を設けるもの。
 
新制度は来年４月からの導入を目指しています。 旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査で日本人の有給休暇取得率が３年連続で最下位となりました。調査は世界19ヶ国の有給休暇取得率を比較したもの。
 
トップのブラジル、フランス、スペイン、ドイツの取得率が100％なのに対し、日本の取得率は50％でした。
 
  2018年の世相を表す「今年の漢字（日本漢字能力検定協会）」に「災」が選ばれました。地震、台風、豪雨などの自然災害が多かったことなどによるものです。
 
  外国人労働者が新しい在留資格を得るために必要な日本語試験をベトナムなど８ヶ国で実施することとなりました。
 
対象となる８ヶ国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの７ヶ国が決定し、もう１ヶ国を検討中です。
 
  将棋の藤井聡太七段が史上最年少でプロ公式戦通算100勝を達成しました。プロ入り後2年2ヶ月での達成も、史上最速です。
 
  妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」が年内で凍結されることになりました。「妊婦加算」は妊娠している女性には診療で配慮が必要なことから、今年の４月に導入されたものです。
 
加算の内容がわからないなどの批判が高まったことから、年内で凍結されることになりました。
 
  将棋の八大タイトルのひとつ竜王戦の最終局が20、21日に行われ、挑戦者の広瀬章人八段が羽生善治竜王に勝利し、竜王位を獲得しました。
 
羽生九段がタイトルを１つも保持していない（無冠）となったのは27年ぶりです。
 
  2019年度の当初予算案が閣議決定されました。一般会計の歳出総額は１０１兆４５６４億円で、７年連続で過去最高を更新。消費税増税対策で約２兆円が盛り込まれています。
 
  国連総会で2019年から21年までの各国の国連予算の分担率が決まりました。日本の分担率は8．564%となり、国別では中国に抜かれ3位に後退。
 
1位アメリカは22%、2位中国は12．005%。日本の分担率は1986年から２位でしたが、中国の経済力の成長により3位となりました。
 
  2018年の書籍と雑誌（紙媒体）の推定販売金額がピーク時の半分以下となる見通しになりました。ピーク時（1996年）の販売金額が約2兆6564億円になのに対し、今年の推計販売額は約1兆2800億円台となっています。
 
  政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することを表明しました。商業捕鯨再開に関し、反捕鯨国から歩み寄りが見られないことによるもの。
 
国際捕鯨委員会はクジラの資源保護を目的に1948年に設立された委員会で、日本も1951年から加盟していた。日本は来年7月から商業捕鯨を再開する予定。
 
  東京五輪、パラリンピックの「大会ボランティア」に募集枠の２倍以上の応募があったと大会組織委員会が発表しました（募集枠は８万人で、応募数は１８．６万人）。
 
「都市ボランティア」２万人の募集枠に対しても、３万６６４９人の応募がありました。
 

TPPが6ヶ国で発効（12/30）
日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、メキシコの6ヶ国でTPP（環太平洋経済連携協定）が発効しました。TPPには11ヵ国が参加。残りの5ヶ国は国内手続きが終了後に発効します。
 
  箱根駅伝（東京箱根間往復大学駅伝競走）で東海大学が初優勝しました。箱根駅伝は全１０区、計２１７ｋｍで争われる関東学生陸上競技連盟が主催する大会。
 
前年まで４連覇していた青山学院大学は復路では優勝したものの、総合成績は２位となった。
 
  花園ラグビー場で行われた全国高校ラグビー大会で大阪桐蔭が初優勝しました。大阪桐蔭は野球部も春と夏の全国大会（甲子園）で優勝しています。
 
  沖縄市は辺野古基地埋め立ての賛否を問う県民投票に参加しないことを市長が表明しました。市議会が県民投票に必要な予算案を否決したため。
 
埋め立ての賛否を問う沖縄県の県民投票は2月24日に行われる予定となっています。
 
  徴用工問題に関して日本政府が韓国に日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。
日本企業の資産が韓国で差し押さえられたことへの対応を求めるため。
 
日本政府が協議を要請するのは初めて。1965年に締結された日韓請求権協定では、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」となっています。
 
  12月21日から1月3日までの2週間で129万人が成田空港を利用しました。前年比で5.4％増。日本人の利用者は59万9000人で2年ぶりに増加しました。
 
  2018年一年間に日本を訪れた外国人旅行者は過去最高の3119万人で、初めて年間で3000万人以上となりました。過去最高となったのは6年連続。
 
  イギリス議会が欧州連合（EU）離脱合意案を大差で否決しました。「離脱合意案」はイギリスがＥＵから離脱する条件を定めたもの。
 
3月末にイギリスがＥＵから離脱することは決定しているため、このままでは「合意なき離脱」となる可能性が高まっています。
  2018年一年間に海外に出国した日本人の数は1895万人で6年ぶりに過去最高を更新しました。これまでの最高は2012年の1849万人でした。
  阪神・淡路大震災から24年となりました。地震が発生したのは1995年1月17日の朝5時46分。震源に近い兵庫県を中心に関西で大きな被害が発生しました。
 
  鹿児島県の口之永良部島で爆発的噴火が発生しました。口永良部島では2015年の噴火の際には一時全島民が島外へ避難しています。
 
  ユネスコの世界自然遺産に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を再推薦することを政府が決めました。2020年の世界遺産登録を目指しています。
 
  人工衛星７基を載せた日本の小型ロケット「イプシロン４号」が打ち上げられました。搭載した人工衛星には人工的に流れ星を作り出す「ALE-1」などが含まれています。
 
  中国が昨年（2018年）のGDP成長率（実質）が6.6%増だったと発表しました。
28年ぶりの低水準で中国経済の減速を示す数値となっています。
 
  国際的な鳥類保護団体がワシやタカなどの猛禽類が減少傾向にあり、世界約550種の猛禽類の18％が絶滅の危機にひんしていると発表しました。
 
  安倍首相とロシアのプーチン大統領がモスクワで日ロ首脳会談を行いました。会談では北方領土問題を含む平和条約締結に向けた交渉を進めていくことを確認。
 
1956年の日ソ共同宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記されています。
 
  ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が、両国間の新条約「独仏協力・統合条約（アーヘン条約）」に調印しました。アーヘンは条約締結が行われたドイツの都市の名前。
 
新条約は両国の政治、経済、軍事面などの包括的な協力強化を定めたもの。ドイツとフランスは1963年に第二次世界大戦の和解としてエリゼ条約を締結しています。
 
今回の新条約はエリゼ条約を補完するものになります。
 
  国の特別天然記念物トキが環境省のレッドリストで「野生絶滅」から「絶滅危惧IA類」に変更となりました。野生の個体数が増加していることによるもの。絶滅危険性のランクが１つ改善したことを意味します。
 
  第198回通常国会が召集されました。
通常国会は毎年1月に召集され、新年度予算案などが審議されるものです。
 
今国会では10月からの消費税10%への引き上げについての議論も行われる予定です。
 
  2012年12月に始まった景気拡大の長さが1月で6年2ヵ月となり、戦後最長となったと政府が発表しました。
 
これまでの最長は2002年2月から2008年2月まで6年1ヵ月続いた「いざなみ景気」と呼ばれるもの。今回の景気拡大は「いざなみ」を超えたことになります。
 

戦後の主な景気

• いざなぎ景気（57ヶ月…1965年11月～1970年7月）
• バブル景気　（51ヶ月…1986年12月～1991年2月）
• いざなみ景気（73ヶ月…2002年 2月～2008年2月）
• 現在の景気　（74ヶ月継続中…2012年12月～）

 
  東京五輪・パラリンピックの一般入場券価格が発表されました。
最高額は陸上競技の男子100メートル決勝などが行われる時間帯の13万円。
 
チケットの販売は4月から行われる予定です。
 
  2018年に東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）へ転入した人が転出した人より約14万人超過しました。東京圏が転入超過となったのは23年連続。
 
大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）や名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は転出超過となっており、東京圏への一極集中が進んでいることが明らかになりました。
 
  アメリカがロシアと締結している中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄すると発表しました。ロシアが条約違反をしているとの理由によるもの。
 
INF条約は1987年にアメリカとソ連のあいだで締結されたものです。
 
  安倍首相が来日中のドイツのメルケル首相と首脳会談を行いました。
会談では経済連携強化や情報保護協定の締結で合意。
 
米国の保護主義的な政策や中国の台頭などを踏まえての内容となりました。
 
  米トランプ大統領が連邦議会で一般教書演説を行いました。
野党の民主党に協力を呼びかける一方で、メキシコとの国境に壁を建設する必要性も主張。
 
アメリカの下院は野党の民主党が多数を占める「ねじれ状態」となっており、壁建設を含む予算案で大統領と議会が対立しています。
 
一般教書演説とはアメリカの大統領が主要な施策方針を表明するために議会で年に1回行う演説のことです。
 
  太平洋戦争中に沈没した旧日本海軍の戦艦「比叡」がアメリカの調査チームにより発見されました。同チームはこれまでにも沈没した戦艦「武蔵」などを発見しています。
 
  東京や札幌などで北方領土問題を解決を求める集会が行われました。ロシアとの領土交渉に配慮し、昨年まで用いられていた「不法占拠」「四島返還」といった用語の使用が控えられた。
 
1855年の2月7日に択捉島とウルップ島のあいだに国境線を定めた日露和親条約が調印されたことから2月7日が北方領土の日となっています。
 
  警察庁が2018年一年間に認知した刑法犯数を発表しました。
全国の認知刑法犯件数は81万7445件で戦後最少。
 
窃盗、器物破損が前年比で減少したのに対し、略取誘拐は大幅に増加しています。
中高生がSNSなどを通じて被害にあうケースが増えています。
 
  安倍首相が来日中のドイツのメルケル首相と首脳会談を行いました。
会談では経済連携強化や情報保護協定の締結で合意。
 
米国の保護主義的な政策や中国の台頭などを踏まえての内容となりました。
 
  米トランプ大統領が連邦議会で一般教書演説を行いました。
野党の民主党に協力を呼びかける一方で、メキシコとの国境に壁を建設する必要性も主張。
 
アメリカの下院は野党の民主党が多数を占める「ねじれ状態」となっており、壁建設を含む予算案で大統領と議会が対立しています。
 
一般教書演説とはアメリカの大統領が主要な施策方針を表明するために議会で年に1回行う演説のことです。
 
  太平洋戦争中に沈没した旧日本海軍の戦艦「比叡」がアメリカの調査チームにより発見されました。同チームはこれまでにも沈没した戦艦「武蔵」などを発見しています。
 
  東京や札幌などで北方領土問題を解決を求める集会が行われました。ロシアとの領土交渉に配慮し、昨年まで用いられていた「不法占拠」「四島返還」といった用語の使用が控えられた。
 
1855年の2月7日に択捉島とウルップ島のあいだに国境線を定めた日露和親条約が調印されたことから2月7日が北方領土の日となっています。
 
  警察庁が2018年一年間に認知した刑法犯数を発表しました。
全国の認知刑法犯件数は81万7445件で戦後最少。
 
窃盗、器物破損が前年比で減少したのに対し、略取誘拐は大幅に増加しています。
中高生がSNSなどを通じて被害にあうケースが増えています。 11日で王朝を倒した革命から40年となるイランで記念式典が行われました。
革命後のイスラム教の法学者が国の最高指導者につく政治体制が続いています。
 
  九州電力が玄海原子力発電所２号機（佐賀県）を廃炉とすることにしました。再稼働に必要な安全対策費が巨額となることが理由。
 
４号機まである玄海原発では１号機の廃炉がすでに決定しています。
 
  東京大学が2019年度推薦入試の合格者が66人だったと発表しました。
100名程度の募集に対し応募したのは185人。合格者の66人は過去最少でした。
 
東京大学では4年前に推薦制度を導入し、初年度の合格者は77人。
合格者は減少傾向にあります。
 
  普天間基地移設の賛否を問う県民投票が告示されました。投開票は24日。
投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で行われます。
 
投票結果に法的な拘束力はありませんが、最多となった選択肢が有権者数の4分の1に達した場合は県知事が日米両政府にその結果を伝えることになっています。
 
沖縄では1996年にも米軍基地縮小の賛否等を問う住民投票が行われています。
 
  昨年一年間に起きた死亡事故のうち過失の重い第一当事者のなった人の14.8％が75歳以上だったと警察庁が発表しました。高齢者事故対策が必要となってきています。